2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、説明として、どういう流れの中でこれが出てきたかということで産業競争力会議等の話を出させていただいたので。 本当のこの必要性の背景の中では、私も、今委員御指摘のように、グローバル化が進んでいる。また、産業も、随分産業構造も変わり、より高付加価値なものが求められていく中で、そして雇用も流動化していく。
ただ、説明として、どういう流れの中でこれが出てきたかということで産業競争力会議等の話を出させていただいたので。 本当のこの必要性の背景の中では、私も、今委員御指摘のように、グローバル化が進んでいる。また、産業も、随分産業構造も変わり、より高付加価値なものが求められていく中で、そして雇用も流動化していく。
当委員会でも度々指摘されているように、今だけ、金だけ、自分だけ、全く現場の事情も知らない民間有識者と称される人が何の責任を負うこともなく好き勝手に規制改革会議、未来投資会議、産業競争力会議等で方向性を決め、議長である安倍総理のトップダウンで各省庁に下りてくる結果、結論に無理に合わせるため現状さえ捏造してしまう。現場で働く関係者には寝耳に水という状況が繰り返されているのではないでしょうか。
しかし、政府は更に重ねて新たに国家戦略特区も設置して、その際、安倍総理でありますが、総理からは、強い農林水産業をつくり上げるため、産業競争力会議等での議論を踏まえる、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、政策を抜本的に再構築する等の指示がなされ、この間、審議会や部会は開催されなかったわけであります。
そういう意識があろうというのは、これはもうよくわかるところなので、こういったところをやっていくためには、やはり産業競争力会議等で、これからの技術というものでＩｏＴと言われる、インターネット・オブ・シングスというのを略してＩｏＴという技術を用いたもので、例えば自動走行の車が出てくる。こういったものができますと、高齢者でも車が乗れるということにもなります。また、洋服。
こうした中、ＩＴの利活用につきまして、情報産業に限らず、農業とか医療とか、それから教育、観光、サービス業など、これまでＩＴとは無縁と思われていたような分野も含めて、あらゆる産業において進んでおりまして、取り組みを加速するための方策について、産業競争力会議等で今真剣に御議論をいただいているところでございます。
産業競争力会議等の議論についてお尋ねがありました。 産業競争力会議や規制改革会議では、設置目的に従い、さまざまな有識者から広く御意見をいただき、関係省庁とも十分に議論を行っております。 一方で、派遣法を初めとする労働関係法制の見直しについては、現場を熟知した労使の参画を得て議論されるべきものであり、公労使の三者で構成される労働政策審議会においても十分に議論した上で対応しているところです。
○国務大臣（太田昭宏君） 公共インフラにつきまして、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合にコンセッション方式を活用していくということが昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略でも位置付けられて、その前に、先ほどおっしゃいました産業競争力会議等での発言があったことを受けての決められたことだというふうに思っています。
○大西（健）委員 私も相当、田村大臣にいろいろ厳しいことを言わせてもらいましたけれども、田村大臣は少なくとも、産業競争力会議等の場で、省益ではなくて労働者の保護というところで、ある程度抵抗してくれた部分もあると私は思いますが、今の大臣の答弁を聞いていて、私は、とても大臣は労働者の方を向いているんじゃなくて、別の方を向いておられるんじゃないかなということを実感いたしました。
このような視点がどうも政府の産業競争力会議等の提言には一切うかがえません。有識者議員は、この条約について御存じなのか、ほとんど読んだことがないんじゃないかというふうに思うわけです。家事、育児、介護とは異なる狭い範囲に解釈しているというだけじゃなくて、家事労働者が歴史的にこうむってきた労働法からの排除、奴隷的な労働を強いられてきたという問題への配慮が全くうかがえない、そういう提言になっている。
○鈴木政府参考人 今先生から御指摘がございました外国人の家事支援人材の活用でございますけれども、御指摘のように、産業競争力会議等におきまして有識者から御提案をいただいております。現在では、関係省庁でその対応を検討中という状況でございます。 厚生労働省といたしましては、外国人家事支援人材の活用に関しましては、幾つかの点を踏まえて、慎重に検討、議論していくことが必要だと考えております。
現在、政府におきましては、産業競争力会議等で、世界でトップレベルの雇用環境、働き方の実現を目指してさまざまな議論が進められております。内なるグローバル化として、外国人活用、多様な正社員、紛争解決システム、労働時間制度などが大きなテーマとなっております。これらの議論は、やはり避けては通れないものと考えます。
産業競争力会議等からは、当初、一年で変えなさいと、こういうようなお話もあったところでございますが、今委員がおっしゃったように、やはり旧制度、四年続いております。
まずはこの四―六の部分で消費税の引上げに伴う反動減等様々な懸念も不安もありますが、一年を通して見たときにその反動減も含めた上でまた再び七月以降経済の回復基調というのは取り戻していくんじゃないかと、そういった期待も持っていますし、次の質問者の安井先生の方でも成長戦略に関する質問もあると思いますが、そういった回復基調に乗っていくためにアベノミクスの三本目の矢、今私の方でも担当している諮問会議、そして産業競争力会議等
○国務大臣（林芳正君） まず、産業競争力会議等でございますが、私自身も出席をさせていただいておりますし、江藤副大臣、事務方も出席し、いろんな方の声を反映させるように努力をしておるところでございます。
様々な産業競争力会議等から、日本の農業はまだまだ非効率なので規模拡大をすべしという文言が並んでいます。しかし、北海道についてはもう当たらないというふうに私は考えています。一軒の酪農家が廃業を決める、六十ヘクタールの草地をその周りの数軒の農家で引き受ける、これも大変なことであります。
○山田俊男君 どうも、今そう説明をお聞きしましたが、法案の当初の多くの議論の中で、産業競争力会議等がもう貸付けに当たっては公募を徹底すべきだということで、全国から広く申込者を募るべきだという議論があった。そうした中で、今もお話のあった人・農地プラン、地域における安定した経営体をつくっていくという形での地域の人・農地プランについては、これはもう配慮しないんだという議論があったやにお聞きしました。
その上で、先ほどから指摘されております最終的な労働法制などの見直しについては、労働政策に関する重要事項について、産業競争力会議等の意見も参考にはいたしますけれども、しかし最終的には、公労使の三者で構成される、先ほど法的基盤もしっかりと御説明いただきましたけれども、この公労使の三者で構成される労働政策審議会で十分に議論をいただくことになるというように私どもは考えておりまして、そこの場が最終的に大事になってくると
この生産調整の見直しは、産業競争力会議等の議論の中で見てみますとゼロベースで見直すということですけれども、先ほども申し上げましたように、経営所得安定対策というのは現場で非常に評価が高いんですね。
一方で、安倍政権の成長戦略は、産業競争力会議等の場を通じまして、その進捗状況をチェックし、おくれが生じていれば、改善策を検討して、修正し、確実に政策を実行することといたしております。 実行なくして成長なし。やるべきことは明確でありまして、重要なことは、新たなフロンティアを見出し、工程表をつくり、実施体制をつくり、確実に実行につなげていくことであります。
○林国務大臣 この問題は、産業競争力会議等でも議論になってきたところでありますが、私の考え方は、この間ここで述べさせていただいたとおりでございます。
水道につきましては、これも産業競争力会議等で議論されていましたが、法律上は可能であるけれども、なかなか自治体が動きが鈍いということもあって、この運営権の制度に関する、これ厚労省がガイドラインを作っているわけですけれども、水道事業におけるＰＦＩ導入の手引きというものを作っております。